【回答】沖縄県座間味村

座間味村教育委員会 総務係<zakyou@vill.zamami.lg.jp>

To:PTA適正化推進委員会<ptatekiseikaiinnkai@gmail.com>

PTA適正化推進委員会　事務局代表 佐藤 様

2025年8月28日 16:03

いつもお世話になっております。教育委員会の遠藤です。

照会事項6項について回答いたします。

1.PTAの入会契約の成立要件に関する法的見解について

保護者の明示的な申込み意思表示とPTAの承諾がないまま、学校側が児童の入学をもって一律に「会員」とみなす運用が多くの学校で行われています。このような「みなし入会」方式について、民法第522条および消費者契約法に照らし、契約が成立していると判断される法的根拠があるか、教育委員会としての見解をお示しください。

回答:民法522用条に基づく契約成立には「明確な意思表示の合致」が必要であり、「みなし入会」だけで契約成立を認める明確な法的根拠は存在せず、民法522条·消費者契約法の観点からも否定的に解される。

2.学校によるPTA会費の徴収行為が無権代理に該当するかについて

学校がPTAとの間でPTA会費の徴収業務に関する準委任契約を結ばずに、慣例的に児童名簿等を用いて会費を代行徴収しているケースがあります。学校が正式な代理権を持たずにPTAの業務を代行している場合、民法第113条に基づく無権代理に該当すると考えられますが、教育委員会はこの点をどのように評価していますか。

回答:学校によるPTAからの明確な代理権付与がなければ無権代理に該当し得る。また、公務員が私的団体の会費徴収を行うことの適否は行政監査上も問題視されており、法的にもグレーな実務だと考える。

3.入会申込書による保護者および教職員の明確な意思確認の必要性について

PTAが任意加入団体である以上、契約の成立には個別の申込書や同意書による明示的な加入意思の確認が必要と考えられます。現在多くの学校で申込書を徴収していない状況について、教育委員会として是正の必要性を認識されていますか。

回答:PTA入会契約も、保護者·教職員が加入の意思を示すことが前提と認識している。

4.個人情報保護法に基づく児童名簿·連絡個票の利用目的逸脱について

PTAが入会申込書を取得しておらず、申し込んだ保護者·教職員が誰であるかを特定·管理していない状態で、学校が児童名簿や連絡個票を用いてPTA会費の徴収等を行っている実態が、多くの学校で確認されています。これらの名簿情報は、本来、入学手続きや教育活動のために学校が収集したものであり、保護者の同意なくPTAという外部団体の金銭徴収業務に転用することは、個人情報保護法第69条(利用目的の制限)に違反するおそれがあります。加えて、PTA自身が会員の氏名を把握していない状態で、学校が本人同意なしに代理徴収的な行為をしていることは、情報主体(保護者)の権利を大きく侵害する状況であると考えます。貴教育委員会として、このような運用の違法性または法令抵触の可能性に対する認識、および是正の必要性や今後の対応方針について、どのようにお考えでしょうか。明確なご所見をお示しください。

回答:PTAは入退会を保護者の意思に基づいて適切に管理し、入会申込書等による意思確認を行うことが必要である。学校とPTAの役割を明確に分離し、学校が保有する名簿をPTA業務に転用することは避けるべきだと考える。

5.PTAの運用に関する教育委員会の是正指導責任について

学校がPTAと一体的に関与し、会費徴収や施設使用を支援している実態を踏まえれば、PTAの違法または不適切な運用が学校教育の一環と認定される可能性があります。地方教育行政法に基づき、教育委員会が是正指導を行う責任があるとお考えでしょうか。

回答:地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条等に基づき、教育委員会は学校運営の適法性や適正性を確保する立場にあるため、是正指導を行う責務があると解される。PTAが任意団体であることを理由に放置するのでなく、学校と一体化した運用が行われている限り、教育委員会が主体的に関与し、改善を促す必要性が高いと考える。

6.任意加入·法令遵守が確保されるまでの暂定的措置に関する方針について

PTAが保護者の意思確認を適切に行わず、会員名簿すら把握しないまま会費徴収や施設利用を継続している状態は、法令違反の懸念が濃厚です。教育委員会として、是正がなされるまでの間、学校による施設提供や会費徴収への協力を停止する措置を講じる予定はありますか。

回答:PTA活動が適正に行われることは学校運営上重要であると認識している。現状において、PTAが保護者の意思確認を十分に行わず、会員名簿の管理も不十分なまま会費徴収や施設利用を継続している状況が確認された場合には法令や教育上の適正運営に照らし、是正指導を行う必要があると考えている。是正がなされるまでの間、学校によるPTA活動への会費徴収や施設提供の協力については、個別の状況を確認の上、必要に応じて適切な対応を検討していく。

以上、ご確認よろしくお願いいたします。|