【小田原市】要望・問い合わせ(25-1685)について

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5月15日(木) 9:00 (9 日前)

佐藤　大 様 (お問合わせ番号：25-1685)

この度、ご投稿いただいた要望・問い合わせについて、

下記のとおり回答させていただきますので、ご確認ください。

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●回答日時

2025/05/15 09:00:30

●回答課

文化部：生涯学習課

●回答

お問い合わせの内容について、質問項目ごとに以下のように回答させていただきます。

１　ＰＴＡ入会手続きについて

・保護者の明示的な同意（入会申込書等）のない「みなし加入」について

（１）みなし加入・オプトアウト方式は、民法５２１条・第５２２条、消費者契約法第３条・４条の関係で、法的に有効と考えるのか

【回答】民法では、書面の提出を求めるものではないが、ＰＴＡは、会の趣旨に賛同する保護者と教職員によって構成され、それぞれが対等な立場で関わり、自主的な組織によって運営される任意の団体であることから、各保護者の入会の意思を確認することは必要である。仮に、各保護者の意思確認が行われていないみなし加入が行われているとするなら法的に有効ではないと考える。 

（２）保護者からの明示的な入会意思表示（書面等）を取得することがＰＴＡ運営の適法性確保に必要不可欠であると認識しているか

【回答】ＰＴＡの趣旨や同意事項を再確認した上で、確実な本人の意思決定を明示する意味からは、書面等の意思表示を取得することが望ましいと考える。 

（３）その認識のもとに、各学校に対してどのような指導・周知を行っているか

 【回答】神奈川県教育委員会の入会に関する注意の通知を各校に送り、丁寧な説明と入会の意思を確認するよう周知を図っている。また、PTA成人教育等担当者研修会の折に、神奈川県教育委員会発行の「PTA活動のためのハンドブック」の内容をもとにPTAについての研修も併せて行っている。

（４）明示的な入会手続きがなく、保護者の承諾が存在しない場合、生じた義務（会費支払い・役員就任等）を負わせることへの教育委員会としての正当性の認識 （契約法上・教育行政上、正当と考えているか）

【回答】保護者の承諾のない義務は無効であると考える。 

２　PTA会費徴収について

・学校がPTAの代理として会費徴収教務を行うことの可否

（１）会費徴収に関する委任契約のない無権代理の法的問題をどのように認識しているか

【回答】神奈川県教育委員会では、私費会計基準により、会計処理を学校側に任せる場合は、会長から校長に対し、書面による委任が必要と定めている。（「私費会計基準第２６条」参照）委任契約のない代理執行は無効であると考える。

（２）各学校と単位PTAとの業務委託契約の締結の有無の調査、その整備について、教育委員会として統一的な指導・管理を行っているか。また、委任契約のない学校の会費徴収を教育委員会として、どのように指導・監督しているか

【回答】行っていない。 

（３）同意が明示されていない場合、名簿をもとに会費徴収をしていた場合の責任の所在（学校・PTA、または双方）をどのように考えるか

【回答】具体的な例示のない仮定のものについては確定できない。

３　学校保有名簿の目的外使用について　　 

・学校が保有する「生徒・保護者名簿」を任意加入団体であるPTA会費徴収目的で使用していることの可否

（１）学校の保有する「生徒・保護者名簿」を任意団体のPTA会費徴収目的で使用することは、個人情報保護法で許容される行為かの見解

【回答】学校保有の「生徒・保護者名簿」を情報提供している保護者等の同意のないまま、そのまま利用あるいは修正して利用することは許容されないと考える。 

（２）このような運用が可能となるための学校とＰＴＡ間にどのような手続き・契約・保護者同意が必要とされるか

【回答】まず、入会時の保護者の明確な同意があることが大前提。そのうえで、ＰＴＡ会長と学校との委託・委任関係を作り、ＰＴＡ総会等を通じて保護者の総意で活動内容等を決めていくことが求められる。 

（３）ＰＴＡからの依頼によって個人情報を使用・提供することについて、教育委員会としてどのような指導・指針を示しているか

【回答】個人情報の取り扱いについては、ＰＴＡに係る内容に限らず、学校に対して適正に対応をするよう指導している。

上記のとおりとなりますので、よろしくお願い申し上げます。

小田原市教育委員会　教育部教育指導課

小田原市　文化部生涯学習課

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●タイトル

【照会】PTA運営における法的問題に関する照会 (2025-05-10 05:03:00)

●内容

拝啓

貴職におかれましては、日頃より御市の教育行政にご尽力いただき、誠にありがとうございます。

さて、当会では、御市内の公立学校におけるPTAの運営に関して、以下の点について重大な法的懸念を抱いており、照会させていただきます。

【法的問題点】

PTA入会手続きの不備:

保護者の明示的な入会申込書等の提出がないにもかかわらず、「みなし加入」あるいは「オプトアウト方式」（特段の拒否がなければ自動的に会員とする）によって、保護者をPTA会員として扱う事例が複数確認されています。

PTAへの入会は、保護者とPTAとの間の契約関係に基づく加入行為（双務契約）であると解され、保護者による明確な意思表示（承諾）がなければ契約は成立しません（民法第521条・第522条、消費者契約法第3条・第4条）。

保護者の明示的な同意がない「みなし加入」は、民法第522条の契約成立要件を欠き、契約として無効である可能性が高いです。

PTA会費徴収の違法性:

PTAと学校間で会費徴収に関する委任契約が締結されていないにもかかわらず、学校がPTAの代理として会費徴収業務を行っている事例が報告されています。

PTAからの明確な代理権限（委任契約等）がないにもかかわらず、学校が第三者から金銭（会費）を徴収する行為は、民法第113条以下に定める「無権代理」行為に該当し、無効となる可能性があります。

徴収した会費が、保護者の同意に基づかない不当な支払いである場合、返還義務や損害賠償義務が発生するおそれがあります。

学校名簿の目的外利用:

学校が保有する「生徒・保護者名簿（氏名・連絡先等）」を、任意加入団体であるPTAの会費徴収目的で使用している事例が複数確認されています。

学校が教育目的で収集・保有する個人情報を、別団体であるPTAの業務のために使用することは、個人情報保護法第69条（利用及び提供の制限）における「目的外利用」に該当するのではないかと懸念されます。

【照会事項】

「入会申込書なし」「拒否の申し出がなければ入会とみなす」といった方式（いわゆる「みなし加入」または「オプトアウト方式」）によるPTAへの入会は、民法第521条・第522条、ならびに消費者契約法第3条・第4条との関係で、法的に有効とお考えでしょうか。

保護者からの明示的な入会意思表示（書面等）を取得することがPTA運営の適法性確保に必要不可欠であると認識されていますか。その認識のもとに、各学校に対しどのような指導・周知を行っておられるか、ご教示ください。

仮に、明示的な入会手続きが行われておらず、保護者の承諾が存在しない場合、PTA活動によって生じた義務（会費支払・役員就任等）を負わせることについて、教育委員会としてその正当性をどのように認識されていますか。

貴教育委員会として、PTAと学校の間に業務委託契約が存在しないまま、学校がPTAの会費徴収業務を行う行為について、無権代理の法的問題についてどのように認識されていますか。

御御市の各公立学校では、PTAとの業務委託契約が締結されているか否かの調査、及びその整備について、教育委員会として統一的な指導・管理を行っているのか、ご教示ください。

仮に保護者からの同意が明示されていない場合に、学校が名簿情報をもとに会費徴収を実施していたとすれば、その責任の所在（学校、PTA、または双方）をどのようにお考えですか。

公立学校が保有する「生徒・保護者名簿」を、任意団体であるPTAの会費徴収目的に使用することは、個人情報保護法第69条において許容される行為でしょうか。

上記のような運用が可能となるためには、学校とPTA間にどのような手続き・契約・保護者同意が必要とされますか。

御市教育委員会として、PTAからの依頼によって学校が個人情報を使用・提供することについて、どのような指導・指針を示しておられますか。

上記のような「みなし加入」方式で、入会申込書の提出なくPTA会員とみなす運用は、契約法上・教育行政上、正当と考えておられますか。

PTAとの正式な委任契約なしに学校が会費を徴収する行為について、教育委員会としてどのように指導・監督されているのでしょうか。責任の所在についてもあわせてご教示ください。

学校が教育目的で保有する名簿情報を、保護者の同意なくPTAのために使用する行為が、個人情報保護法第69条に抵触するか否かについて、貴職の見解をお示しください。

【結び】

上記につきまして、法令に基づいた貴委員会の誠実かつ明確なご回答を、文書にて頂けますようお願い申し上げます。

敬具

PTA適正化推進委員会 佐藤　大

福島県三春町【回答】PTA入会手続き等の法的見解について

【照会】回答　town.miharu.lg.jp>

8月5日(火) 14:28 (20 時間前)

To 自分

PTA適正化推進委員会　

事務局代表　佐藤　大　様

　福島県田村郡三春町教育委員会所属の主幹兼指導主事　　　　　と申します。

　この度は貴重な情報提供をありがとうございます。標記の件について下記のとおりご回答いたします。本町での本問題については全国的に見ても立ち後れている部分が多いのが現状です。

　私自身、別の自治体での学校において平成２９年度に法的な理解の元、改善を図った経緯がありました。立場が変わり徐々に浸透させている道半ばであります。

記　

1. PTAの入会契約の成立要件に関する法的見解について

　PTA組織は任意団体であり、保護者の明示的な申込みによる意思表示確認とPTAの承諾により入会契約が成立すると考えます。町内の学校においてもこのように明文化が進んでいない学校もあるため、指導中です。

2. 学校によるPTA会費の徴収行為が無権代理に該当するかについて

　該当すると考えます。学校がPTAとの間でPTA会費の徴収業務に関する準委任契約を結び、正式な代理権を持ってPTAを運営すべきと考え、今後も各ＰＴＡ団体で是正するよう指導していきます。

3. 入会申込書による保護者および教職員の明確な意思確認の必要性について

　PTAが任意加入団体である以上、契約の成立には個別の申込書や同意書による明示的な加入意思の確認が必要だと考えます。現在多くの学校で申込書を徴収していない状況であるため、町教育委員会として是正の必要性を各団体に伝え指導しています。

4. 個人情報保護法に基づく児童名簿・連絡個票の利用目的逸脱について

　名簿作成や個人情報の取得については、使用目的を明示し、その使用目的以外には個人の許可なくその情報を利用できないことを随指指導しております。

学校で使用している名簿等の無断転用がないよう、また、個人情報を適性に管理し、扱うことなど町教委より指導を徹底していきます。

5. PTAの運用に関する教育委員会の是正指導責任について

　会費徴収や施設使用について不適切な運用が無いよう地方教育行政法第21条

に基づき、教育委員会が是正指導を行う責任があると考えております。

６．任意加入・法令遵守が確保されるまでの暫定的措置に関する方針について

　法令違反の状態であると懸念されるうちには教育委員会として、是正がなされるまでの間、学校による施設提供や会費徴収への協力を停止する措置を講じる場合もあることを伝え、法的に正しい形でのＰＴＡ活動へ是正するよう指導していきます。

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 三春町教育委員会　教育課　学校教育グループ　  

　　　　 主幹兼指導主事　

東秩父村教育委員会回答

1. PTAの入会契約の成立要件に関する法的見解について保護者の明示的な申込み意思表示とPTAの承諾がないまま、学校側が児童の

入学をもって一律に「会員」とみなす運用が多くの学校で行われています。このような「みなし入会」方式について、民法第522条および消費者契約法に照ら

し、契約が成立していると判断される法的根拠があるか、教育委員会としての見解をお示しください。

→PTA は任意加入の団体であり、入会においては、学校児童の保護者の自由意思に基づくものと思います。そのため、「みなし入会」は、民法522条における保護者の入会の意思がない場合は、成立しないと想定されます。

2.学校によるPTA会費の徴収行為が無権代理に該当するかについて学校が PTAとの間でPTA会費の做収業務に関する準委任契約を結ばずに、慣例的に児童名簿等を用いて会費を代行徴収しているケースがあります。学校が正式な代理権を持たずにPTA の業務を代行している場合、民法第113条に基づく無権代理に該当すると考えられますが、教育委員会はこの点をどのように評価していますか。

→学校とPTAの両者で、明確な委任関係がないとするならば、学校がPTA会費を徴収する事は、無権代理に該当すると想定されます。そのような場合は、是正する必要があると考えます。

3. 入会申込書による保護者および教職員の明確な意思確認の必要性についてPTA が任意加入団体である以上、契約の成立には個別の申込書や同意書によ

る明示的な加入意思の確認が必要と考えられます。現在多くの学校で申込書を徴収していない状況について、教育委員会として是正の必要性を認識されていますか。

→加入に対する申込書および同意書を徴収していない状況は、是正の必要性があると認識しています。今後、是正の必要性を回体等に伝え、指導いたします。

4.個人情報保護法に基づく児童名簿·連絡個票の利用目的逸脱についてPTA が入会申込書を取得しておらず、申し込んだ保護者·教職員が誰であるかを特定·管理していない状態で、学校が児童名簿や連絡個票を用いてPTA会費の做収等を行っている実態が、多くの学校で確認されています。これらの名簿情報は、本来、入学手続きや教育活動のために学校が収集したものであり、保護者の同意なくPTA という外部団体の金銭做収業務に転用することは、個人情報保譏法第69条(利用目的の制限)に違反するおそれがあります。加えて、PTA自身が会員の氏名を把握していない状態で、学校が本人同意なしに代理徴収的な行為をしていることは、情報主体(保譏者)の権利を大きく侵害する状況であると考えます。貴教育委員会として、このような運用の違法性または法令抵触の可能性に対する認識、および是正の必要性や今後の対応方針について、どのようにお考えでしょうか。明確なご所見をお示しください。

→児童名簿等をPTAの会費徴収等に転用することは、「あらかじめ特定した利用目的達成に必要な範囲」と言い切れないため、個人情報保護法69条にある利用制限に照らすと適切ではないと考えられますので、保護者の許可なしに使用しないよう各学校へ指導するよう努めてまいります。

5. PTAの運用に関する教育委貝会の是正指導責任について学校が PTAと一体的に関与し、会費做収や施設使用を支援している実態を踏まえれば、PTA の違法または不適切な運用が学校教育の一環と認定される可能性があります。地方教育行政法第23条に基づき、教育委員会が是正指導を行う責任があるとお考えでしょうか。

→PTA 自体は任意団体であり、地域などの自発的な組織と考えられるため、一般的に教育委員会の所管対象外と思われますが、学校が過剰に関与している部分においては、地方教育行政法第23条に基づき、指導等行う必要があると考えます。

6.任意加入·法令遵守が確保されるまでの暫定的措置に関する方針についてPTA が保譏者の意思確認を適切に行わず、会員名簿すら把握しないまま会費

徴収や施設利用を継続している状態は、法令違反の感念が濃厚です。教育委員会として、是正がなされるまでの間、学校による施設提供や会費做収への協力を停止する措置を調じる予定はありますか。

→学校が関与する以上、法令差守は前提だと考えます。教育委員会として、徴収代行や施設提供の支援を明確に行っている場合は、停止する措置を講じることを伝え、是正に向けた指導を検討します。

Re: 【ホームページからの問い合わせ】教育総務課へのお問い合わせ

受信トレイ

佐藤　大　様

　お世話になっております。

　この度、いただいた問い合わせについて、以下の通り回答させていただきます。よろしくお願いいたします。

＞問１　貴教育委員会におかれましては、PTA入会が消費者契約法上の契約行為であり、入会申込書による明示的な意思表示（オプトイン方式）が成立要件であるとの法的認識をお持ちでしょうか。「みなし加入」や「オプトアウト式入会」による契約不存在の問題について、どのようにお考えか（法的に適切か否か）ご教示ください。

【回答】一般的に、契約の成立には当事者の意思の合致が必要となりますので、PTAへの入会にあたっては、いずれかの方法により入会に係る意思表示がなされている必要があると認識しております。

＞問２　貴教育委員会におかれましては、学校がPTA会費を代理徴収する場合、あらかじめPTAとの委任契約を締結しない限り無権代理となるとの法的認識をお持ちでしょうか。また、その場合の法的帰結（会費徴収の有効性、教育行政上の責任等）について、どのようにお考えかご教示ください。

【回答】仮に、学校がPTA会費を代理徴収しようとする場合、学校はPTAから代理徴収に係る権限をいずれかの方法により与えられている必要があると認識しております。

＞問３　貴教育委員会におかれましては、PTAが会員を把握していない状況で学校の児童名簿を使用して会費徴収を行うことが、個人情報保護法第69条にいう「目的外利用」に該当するとの認識をお持ちでしょうか。適法な会費徴収のために、入会申込書による明示的な会員確認・同意取得が必須であるとの法的見解を共有しているか、ご教示ください。

【回答】一般的に、学校の活動目的以外で、学校からPTAに対して、学校が保有する個人情報を提供することは、個人情報保護法69条の目的外利用に該当するものと認識しております。当委員会からも「個人情報保護法」の改正の機会等を踏まえ、PTAにおいても適正な取り扱いが求められるようになる旨、PTA連合会に情報提供を行っております。

大田区教育委員会事務局

教育総務課教育地域力推進担当

電話　03-5744-1447