【解説】横浜市教育委員会「PTA運営の留意点」通知について

（令和7年12月1日 教学第1965号）

横浜市教育委員会より、学校現場におけるPTA運営の適正化を求める極めて重要な通知が発出されました。当委員会では、一次資料である通知原文および別紙を精査し、全保護者・教職員が共有すべき「適正化の指針」を以下の通りまとめました。

　　　　　　1. PTA運営「5つの新基準」：慣習からの脱却　　　

これまで「当たり前」とされていた運用は、今回の通知により明確に否定・改善が求められています。

【加入の意思確認】

以前：自動加入（オプトアウト）への不信感

今後：「加入届」によるオプトイン方式を推奨

【個人情報保護】

以前：学校名簿の無断流用・目的外利用

今後：本人同意なき学校からPTAへの情報提供は厳禁

【子どもへの配慮】

以前：非会員世帯の子への差別・不利益（記念品除外等）

今後：加入状況に関わらず、全児童を平等に扱う

【会費の徴収】

以前：給食費等の公金との混合・選択不可の強制引落

今後：学校徴収金と分離し、書面で個別に承諾を得る

【学校との境界】

以前：校長名による依頼など、実質的な行政による強制

今後：学校が「代行」していると誤認される関与の抑制

　　　　　　　　2. 通知が示す「3つの核心的ポイント」　　　　　

① 「入らない自由」と「活動の任意性」の保障

「断りづらい」「知らないうちに会員になっていた」という状況を解消するため、明確な意思表示（加入届）を前提とした仕組みへの移行が必須です。また、加入後であっても役員就任や活動への参加は任意であり、断る際に「できない理由」を強制的に言わせるような、保護者に精神的苦痛を与える運用は許されません。

② 学校とPTAの「情報の完全な切り離し」

学校が教育課程のために取得した個人情報を、別団体であるPTAに流用することは法的に認められません。写真や動画の取り扱いについても、PTAと学校間で明確な合意と適切な管理体制（プライバシーポリシーの遵守）の構築が義務付けられます。

③ 「子どもへの教育的配慮」の徹底

PTA活動は、その学校に通う「すべての子ども」を対象とするものです。登校班の編制や記念品配布で差をつけることは、学校教育の公平性を著しく損なう行為です。教育活動上必要な費用はPTA会費に依存せず、公費等で対応すべきであると示されました。

　　　　　　　　3. 実務への影響：実装チェックリスト　　　

各学校・PTAは、以下の項目が遵守されているか直ちに確認が必要です。

• [ ] 周知： 入学説明会等で「任意加入・退会自由」を明記した文書を配布しているか。

• [ ] 同意： 会費の引落承諾書において「PTA会費」を独立した項目として選択可能にしているか。

• [ ] 徴収： 学校が徴収代行を行う際、事前に学校とPTA間で書面による合意があるか。

• [ ] 境界： 校長名での役員依頼など、学校主導と誤解される運用を停止しているか。

• [ ] 寄附： 学校への寄附受納について、令和7年2月の通知（教東総第685号）を遵守しているか。

　　　　　　　　　PTA適正化推進委員会の見解　　　

今回の通知は、長年「グレーゾーン」とされてきた学校とPTAの関係に、教育委員会が明確な一線を引いた画期的なものです。特に「オプトイン（加入届）」の推奨と「個人情報の厳格化」は、PTAが本来のあるべき姿（自発的な社会教育団体）に戻るための大きな一歩です。

当委員会は、この通知が現場で形骸化することなく実装されるよう、今後も厳格に注視し、保護者の皆様が安心して活動できる環境づくりを強力にサポートしてまいります。

PTA適正化推進委員会