学校徴収金管理及びPTA業務代行における法的整合性の

欠落と構造的違法性に関する包括的研究報告書

―― 地方自治法制・公務員法制の厳格適用と給食費公会計化がもたらす「慣行」の終焉 ――

作成： PTA適正化推進委員会 専門調査班

日付： 令和7年12月

要旨

本報告書は、日本の公立学校において半世紀以上にわたり「慣行」として定着してきた、教職員によるPTA会費の徴収・管理および会計事務代行（以下「学校代理徴収」）の法的妥当性を、現行法体系および最新の行政動向に基づき徹底的に検証したものである。

我々PTA適正化推進委員会は、文部科学省が推進する「学校給食費の公会計化」の流れが、これまで「学校徴収金」という法的定義の曖昧な概念の中に混在させられてきた「公金（給食費等）」と「私金（PTA会費）」の境界を強制的に可視化し、結果としてPTA会費管理の違法性を白日の下に晒す「法的触媒」として機能していることに着目した。

本稿では、まず「学校徴収金」という用語の法的脆弱性を指摘し、文部科学省が2012年に示した「学校徴収金業務は公務だが、PTA業務は職務専念義務違反」という見解の論理的帰結を分析する。次いで、地方自治法第235条の4（公金外現金の保管禁止）および地方財政法第4条の5（割当的寄附金の禁止）といった財務規律の観点から、学校代理徴収が地方行政の財務原則を根底から覆す脱法行為であることを論証する。さらに、個人情報保護法制や民法上の契約理論（代理権の欠如）を交え、学校とPTAの癒着構造が抱える複合的な法的瑕疵を解明する。

結論として、現行の学校代理徴収は、単なる運用の不備ではなく、法治国家における行政作用として成立し得ない「構造的違法状態（Systemic Illegality）」にあると断定する。教育行政は、もはや「子どものため」という情緒的抗弁で法令違反を正当化することはできず、直ちに完全な「公私分離」へと舵を切るべきであることを提言する。

第1章 序論：「学校徴収金」の法的曖昧性と慣行の形成史

1.1 「学校徴収金」という法的虚構の誕生と定着

日本の公教育現場において、「学校徴収金」という用語は日常的に使用されている。しかし、この用語は法律（学校教育法、地方自治法等）に明確な定義を持つ法律用語ではない。実務上、学校給食費、教材費、修学旅行積立金、日本スポーツ振興センター掛金、そしてPTA会費や生徒会費など、保護者が学校に対して納入する金銭の総称として便宜的に用いられてきたに過ぎない1。

この「便宜的総称」こそが、長年にわたる違法状態を覆い隠す「隠れ蓑」として機能してきた。本来、これらの金銭は法的性質が全く異なるものである。

1. 公金的性質を持つもの: 学校給食費（学校給食法）、日本スポーツ振興センター掛金（独立行政法人日本スポーツ振興センター法）など、法律に基づき徴収されるもの。これらは本来、地方自治体の歳入として扱われるべきものである。

2. 私費（受益者負担）: 教材費、修学旅行費など、特定の教育サービスに対する実費弁償的なもの。

3. 純然たる私金: PTA会費、同窓会費など、任意団体の構成員としての会費。これらは学校教育活動の費用ではなく、外部団体の運営資金である。

戦後の混乱期や高度経済成長期において、学校事務の効率化や現金事故防止の観点から、これら性質の異なる金銭を「学校徴収金」として一括りにし、校長名義の私的口座（学校長口座）で管理する「私会計」の手法が広まった3。このプロセスにおいて、法的根拠のないPTA会費までもが「学校が集めるべき金」としてなし崩し的に組み込まれ、教職員がその徴収・管理を担う「抱き合わせ徴収」の慣行が形成されたのである4。

1.2 「教育上の必要性」による超法規的解釈の限界

この慣行を支えてきたのは、「学校とPTAは車の両輪」「子どものための活動には学校も協力すべき」という、法を超越した「教育的パートナーシップ論」であった。行政実務においても、本来は地方自治法が禁じる公金外現金の取り扱いを、教育委員会が「準公金取扱要綱」等の内部規定を設けることで追認し、事実上の免罪符を与えてきた事例が散見される6。

しかし、21世紀に入り、地方分権の進展とともに地方財政の透明化が求められ、またコンプライアンス意識の高まりによって、このような「超法規的解釈」は限界を迎えている。特に、教職員の多忙化解消（働き方改革）が喫緊の課題となる中で、法的根拠のない業務負担に対する批判が噴出し、PTA業務代行の適法性が厳しく問われるようになった。

1.3 本報告書の分析視角：給食費公会計化を基点として

本報告書は、この問題を単なる「PTA問題」としてではなく、地方自治における「財務規律」と「公務員法制」の構造的問題として捉え直す。特に、近年急速に進展している「学校給食費の公会計化」を分析の基点に据える。

給食費の公会計化とは、これまで学校の私会計（学校徴収金）の中で管理されていた給食費を、地方自治体の公会計（歳入）に移管する改革である。これは、「学校徴収金」というパッケージの解体を意味する。給食費という「公的な核」が抜き取られた後、学校に残されるのは、教材費という実費と、PTA会費という「私金」のみである。

この状況下で、なおも教職員がPTA会費の徴収・管理を続けることは法的に可能なのか。本報告書は、この問いに対し、地方自治法、地方財政法、地方公務員法、そして個人情報保護法の条文解釈と行政実例を駆使して、「否」という結論を導き出すものである。

第2章 文部科学省見解の二重性と「職務」の境界線

PTA業務代行の違法性を論じる上で、文部科学省が示してきた見解は極めて重要な論拠となる。文科省は、学校徴収金とPTA業務を明確に区別し、後者の違法性を認めているからである。

2.1 2012年自治労交渉における「違法性」の明言

2012年（平成24年）7月18日、文部科学省は自治労学校事務協議会との交渉において、以下の画期的な回答を行った8。

「教職員が勤務時間中にPTA会計業務等の業務に従事することは地方公務員法第35条で規定されている職務専念義務に違反する。」

この回答は、それまで曖昧にされてきたPTA業務の法的性質について、国が公式に「職務専念義務違反（違法）」と認定した点において決定的な意味を持つ。PTAの会計事務（集計、記帳、決算書作成等）は、地方公共団体が責任を負うべき「職務」ではなく、私的団体の内部事務に過ぎないことが確認されたのである。

2.2 「学校徴収金」への逃避とその矛盾

しかし、文部科学省は同回答において、以下の留保をつけている。

「ただし、学校徴収金（学級費、給食費等）に係る業務については、学校教育活動に付随する公務という整理をしており、職務専念義務違反とは考えていない。」

この「ただし書き」が、現場における混乱と違法状態温存の元凶となった。文科省の意図は「給食費や教材費の徴収は公務（またはそれに準ずるもの）として認めるが、PTA会費は認めない」という分離論であったはずである。

ところが、多くの学校現場や教育委員会は、この解釈を恣意的に拡張し、「PTA会費も学校徴収金と一緒に集めているのだから、一連の業務として公務（学校徴収金業務）に含まれる」という強引な論理を構築した5。

いわば、違法とされる「PTA会費」を、適法とされる「給食費等」と物理的に抱き合わせることで、PTA会費の徴収業務全体を「学校徴収金業務」というオブラートで包み込み、違法性の指摘を回避しようとしたのである。これは法の趣旨を潜脱する典型的な「脱法行為」である。

2.3 「校務」の定義と「業務執行」の排除

さらに、「校務」という概念の解釈においても、法的境界線は明確である。2006年の中央教育審議会「教員の職務について（資料5）」では、校務の範囲について以下のように整理されている5。

• 教育活動: 学習指導、生徒指導等

• 学校運営: 施設管理、文書処理等

• 渉外: 行政機関やPTA、社会教育団体等との**「連絡調整」**

ここで許容されているのは、あくまで「連絡調整（Liaison）」である。例えば、運動会へのPTAの協力依頼、PTA総会の日程調整、学校施設利用の申請受付などがこれに当たる。

一方、現在多くの学校で行われている以下の業務は、明らかに「連絡調整」の域を超えた「業務執行（Operation）」である。

• PTA会費の現金を数え、銀行へ入金する行為

• PTA会費の未納者リストを作成し、督促状を印刷・封入する行為

• PTA予算書の原案を作成し、決算処理を行う行為

• PTA広報紙の原稿作成、印刷、丁合を行う行為

これらは団体の存立に関わる内部事務そのものであり、本来は会員（保護者）が自ら行うべきものである。これを教職員が代行することは、公務員が特定の私的団体の従業員として振る舞うことと同義であり、地方公務員法第35条違反となることは明白である。

第3章 地方自治法・地方財政法における財務規律違反の構造的解析

公立学校の教職員がPTA会費を扱うことの最大の問題は、それが地方自治体の財務規律を根本から破壊する行為である点にある。ここでは、地方自治法および地方財政法の条文に即して、その違法性を詳細に検証する。

3.1 地方自治法第235条の4「公金外現金の保管禁止」の絶対性

地方自治法第235条の4第2項は、地方公共団体における現金管理の大原則を定めている4。

「債権の担保として徴するもののほか、普通地方公共団体の所有に属しない現金又は有価証券は、法律又は政令の規定によるのでなければ、これを保管することができない。」

この条文は、公金以外の現金（私金）を行政機関が保管することを、原則として「禁止」している。例外的に保管が許されるのは、「法律又は政令の規定」がある場合に限られる（いわゆる「歳入歳出外現金」）。

3.1.1 法的根拠の不在

学校給食費については「学校給食法」、日本スポーツ振興センター掛金については関連法に基づき、学校（設置者）が徴収・管理する法的根拠を見出すことができる。

しかし、PTA会費には、学校がこれを徴収・保管することを認める「法律」は存在しない。PTAは社会教育法上の関係団体に過ぎず、その会費は純然たる「私的財産」である。

したがって、校長や事務職員が、職務上の地位を利用してPTA会費を保管・管理することは、地方自治法第235条の4第2項に違反する違法行為である14。

3.1.2 「準公金」等の独自解釈の無効性

一部の自治体では、「学校私費会計取扱要綱」や「準公金取扱規程」といった内部ルールを策定し、PTA会費を「準公金」と定義して学校管理を正当化しようとしている6。

しかし、法治主義の観点から言えば、自治体の内部規定（要綱）で、国会が定めた法律（地方自治法）の禁止規定を解除することは不可能である。法律で「保管できない」とされているものを、教育長通知レベルで「保管してよい」とすることはできず、そのような要綱は上位法違反により無効と解されるべきである15。

3.2 地方財政法第4条の5「割当的寄附金の禁止」と強制徴収の実態

地方財政法第4条の5は、住民に対する強制的な寄附の割り当てを厳しく禁じている12。

「国...は地方公共団体又はその住民に対し...寄附金...を割り当てて強制的に徴収...するようなことをしてはならない。」

3.2.1 「事実上の強制」の認定

学校現場におけるPTA会費徴収の実態を見ると、多くのケースで以下の特徴が見られる。

1. 入学説明会等の公的な場において、PTA入会の任意性が説明されない。

2. 学校徴収金（給食費・教材費）の口座振替依頼書に、あらかじめPTA会費の項目が印刷されており、保護者に選択の余地が与えられない（オプトアウト方式、あるいは同意なき徴収）17。

3. 未納者に対しては、教職員が督促を行う。

このような運用は、形式的には「会費」であっても、実質的には公権力（学校）が住民に対して金銭負担を割り当て、強制的に徴収しているのと同義である。これは地方財政法第4条の5が禁じる「割当的寄附金の強制徴収」に該当する違法行為である16。

3.2.2 違法な財産的補助の側面

また、地方自治法第232条の2は、公益上の必要がある場合を除き、特定の団体への寄附や補助を制限している。

学校がPTA会費の徴収・管理事務を無償で代行することは、本来PTAが負担すべき事務コスト（人件費、振込手数料、システム利用料等）を、公金（教職員の給与、学校の消耗品費）で肩代わりすることに他ならない。これは、特定の私的団体に対する「違法な財産的利益の供与」にあたり、住民訴訟の対象となり得る重大な財務違反である20。

3.3 総計予算主義の原則（地方自治法第210条）からの逸脱

地方自治法第210条は、「一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならない」と定める「総計予算主義の原則」を規定している15。

学校徴収金（特に給食費や教材費）を学校長個人の私的口座で管理する「私会計」の手法は、この原則に対する重大な例外（または違反）として、長年グレーゾーンに置かれてきた。PTA会費をこれに便乗させることは、この脱法的な「簿外管理」の規模を拡大させ、公財政の透明性を著しく損なうものである15。

第4章 給食費公会計化がもたらす「構造的違法性」の顕在化

本報告書の核心は、現在進行中の「学校給食費の公会計化」が、これまでの欺瞞的な法的均衡を崩壊させるトリガーになるという点にある。

4.1 文部科学省ガイドラインの論理的帰結

2019年（令和元年）に文部科学省が公表した「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」は、給食費の公会計化を推進する理由として、「教員の業務負担軽減」と「会計の透明性確保・不正防止」を挙げている23。

このガイドラインは、暗に以下の事実を認めたに等しい。

1. 学校（私会計）での徴収・管理は、教員に本来業務外の負担を強いる不適切な体制であった。

2. 学校長口座での管理（私会計）は、透明性が低く、不正（横領等）のリスクが高い体制であった。

つまり、これまで「学校徴収金」として正当化されてきた管理手法そのものが、実は不適切であったと国が是認したのである。法的根拠のある給食費でさえ「学校が扱うべきではない」と判断された以上、法的根拠のないPTA会費を学校が扱い続ける正当性はどこにも存在しない24。

4.2 「抱き合わせ徴収」の崩壊と違法性の露出

給食費が公会計化され、自治体の歳入として直接徴収されるようになると、従来の「学校徴収金」の枠組みから給食費が離脱する。

これまでは、給食費（公的性格）とPTA会費（私的性格）を一つの口座振替依頼書でまとめて徴収することで、「学校運営に必要な資金を一括して集めている」という外観を保ち、PTA会費徴収の違法性を希釈化していた（抱き合わせ徴収の効用）5。

しかし、給食費が抜けた後、学校に残るのは教材費などの実費と、PTA会費のみとなる。教材費はまだ教育活動に直結するが、PTA会費は完全に異質である。

自治体が給食費を徴収する一方で、学校がわざわざ別のシステムや集金袋を使ってPTA会費のみを徴収する場合、教職員の労務は「純粋にPTAのためだけ」に費やされることになる。もはや「給食費のついで」という言い訳は通用せず、職務専念義務違反と地方自治法違反の事実は、誰の目にも明らかとなる。

4.3 公会計化対応における自治体の法的リスク

給食費公会計化に伴うPTA会費の扱いについて、自治体は以下のいずれかの選択を迫られるが、いずれも法的リスクを孕んでいる。

1. PTA会費も自治体が公会計システムに乗せて一括徴収する場合

• リスク: 自治体が私的団体の会費徴収を公然と代行することになる。これには厳密な業務委託契約が必要だが、そもそも自治体が私的団体の集金マシンとなることの「公共性」が問われる。また、PTA側で適正な入会意思確認（オプトイン）がなされていない場合、自治体は「不当利得の徴収」に加担する共同不法行為者となり、国家賠償請求の対象となる5。

2. PTA会費だけを学校（私会計）に残す場合

• リスク: 最も矛盾が露呈するケースである。公的な金（給食費）は適正化されたのに、最も管理リスクの高い私金（PTA会費）だけが現場に放置され、教職員に法的根拠のない管理責任を負わせ続けることになる。これは地方自治法第235条の4違反が最も鮮明に現れる形態であり、教職員を法的な危険地帯（横領リスク、紛失リスク）に置き去りにするものである5。

第5章 個人情報保護法制と契約法理に基づく瑕疵の検証

学校代理徴収の違法性は、財務・労務面にとどまらず、情報の取り扱いおよび契約成立の可否という私法・情報法上の観点からも深刻である。

5.1 個人情報保護法第69条「目的外利用」の明白な違反

公立学校（地方公共団体の機関）は、個人情報保護法の適用を受ける。同法第69条は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を利用・提供することを禁止している4。

学校が保護者から取得する児童名簿、住所、口座情報等は、「学校教育活動（学籍管理、授業料徴収等）」のために提供されたものである。これを、別団体であるPTAの会費徴収や会員管理のために流用することは、明白な「目的外利用」である17。

また、学校が保有するデータをPTA役員に渡す、あるいはPTAのために使用することは、実質的な「第三者提供」に該当する。

5.2 オプトアウト方式の無効性と「同意」の不存在

多くの学校では、「入会しないという申し出がなければ同意したとみなす（オプトアウト方式）」や、「入学手続き書類にPTA会費徴収の同意文言を小さく紛れ込ませる」といった手法で適法化を図ろうとしている。

しかし、個人情報保護委員会や消費者庁の見解によれば、有効な同意とは「本人が十分な判断材料を与えられた上での、自由な意思に基づく同意」でなければならない4。

1. 優越的地位の濫用: 学校という権力関係の中で、入学手続きとセットで同意を求めることは、保護者に拒否の選択肢を与えない「強制」に近い。このような状況下での同意は、真意に基づくものとは認められず、無効となる可能性が高い4。

2. 黙示の同意の否定: 「異議がなければ同意」とする手法は、個人情報保護法上も消費者契約法上も、有効な契約・同意とは認められない。横浜市教育委員会等が「オプトイン（入会申込書の提出）」を強く推奨し始めたことは、従来のオプトアウト運用の違法性を行政自らが認めた証左である5。

5.3 民法上の「無権代理」リスク

学校がPTAから正式な委任（業務委託契約等）を受けずに会費を徴収している場合、あるいは保護者がPTAに入会していない（契約不成立）にもかかわらず会費を徴収する場合、学校の行為は民法第113条の「無権代理」に該当する17。

この場合、保護者は徴収された会費の返還を求めることができ（不当利得返還請求）、その責任は徴収を行った学校長、あるいは監督する教育委員会（自治体）に及ぶ。特に、教職員が「慣例だから」と漫然と徴収を続けた結果、後に保護者から訴えられた場合、教職員個人が法的責任を問われるリスクも否定できない32。

第6章 先進自治体の事例分析：苦闘する行政と「詰み」の構図

一部の先進的な自治体では、この法的矛盾を解消しようと試みているが、その過程でさらなるジレンマに直面している。

6.1 川崎市モデル：「要綱による校務化」の限界

川崎市教育委員会は、「ＰＴＡの会費の取扱等に関する要綱」を制定し、PTAから学校長への委任状提出を条件に、会費徴収事務を「校務」として位置づけるモデルを導入した5。

これは、形式的に業務を公務化することで職務専念義務違反を回避しようとする試みである。しかし、このモデルには致命的な欠陥がある。

もし保護者がPTAへの入会を拒否しているにもかかわらず、学校が「校務」として一律に徴収を行えば、行政機関が私的団体の違法な強制徴収に加担することになる。これは「共同不法行為」となり、行政の責任はより重くなる。実際に川崎市では、加入意思確認の不備についてオンブズマンから指摘を受けており、制度の脆弱性が露呈している5。

6.2 横浜市モデル：「オプトイン徹底」による事務の破綻

横浜市教育委員会は、2024年に「入会届（オプトイン）」の取得を強く推奨する通知を発出した5。これは個人情報保護と契約法理を遵守しようとする正しい方向性である。

しかし、オプトインを徹底すればするほど、現場の事務は破綻する。

「Aさんは加入、Bさんは非加入」という情報が入り乱れる中で、学校が徴収代行を続けようとすれば、事務職員は膨大な消し込み作業とデータ管理を強いられる。これを「公務」として認めることは、特定の任意団体のために多大な公的コスト（人件費）を投入することになり、地方自治法上の「公益性」の説明がつかなくなる。

横浜市が教職員の関与について「校務か職専免か検討中」として結論を先送りにしている事実は、この「適正化すればするほど学校代行が不可能になる」という構造的な行き詰まり（デッドロック）を示している31。

第7章 結論と提言：完全分離への不可逆的転換

7.1 結論：学校代理徴収の終焉

以上の法的・実務的検証から導き出される結論は一つである。

「現在の法体系において、公立学校がPTA会費の徴収・管理を代行することを適法化する手段は存在しない。」

• 地方公務員法: 私的団体の事務は「職務」になり得ず、職専免の恒常的適用も違法である。

• 地方自治法: 法的根拠のない私金の保管は禁止されており、準公金扱いは脱法である。

• 個人情報保護法: 同意なきデータ流用は違法であり、強制的な同意取得は無効である。

• 給食費公会計化: 唯一の隠れ蓑であった「学校徴収金」の枠組みは解体されつつある。

これらの法的障壁（壁）は、運用改善や小手先の要綱制定で乗り越えられるものではない。学校代理徴収というシステム自体が、時代の変化と法治主義の要請に耐えられなくなった「過去の遺物」なのである。

7.2 提言：教育行政が採るべき具体的措置

PTA適正化推進委員会は、全国の教育委員会および学校長に対し、以下の措置を直ちに実行することを強く提言する。

1. 学校代理徴収の即時停止と「完全分離」の断行

学校（教職員）によるPTA会費の徴収、管理、督促、会計処理を全面的に停止すること。これが唯一にして確実なコンプライアンス確保策である。

PTAは、自らの責任において銀行口座を開設し、銀行振込、口座振替（PTA独自契約）、または集金代行アプリ・コンビニ収納等のフィンテックサービスを活用して、自主的に会費を徴収する体制へ移行しなければならない。

2. 公会計システムからのPTA会費排除

学校給食費の公会計化を進める自治体においては、新システム（公金徴収ルート）にPTA会費を安易に乗せないこと。

「保護者の利便性」を理由に自治体が代行徴収を行うことは、行政が私的団体の集金マシン化することを意味し、法的リスク（共同不法行為責任）と行政コストの肥大化を招く。公金は公金、私金は私金として、明確に流通経路を分けるべきである5。

3. 「オプトイン（入会申込制）」の制度化と周知

すべての学校において、「入会申込書」の提出を必須とし、保護者の明示的な意思表示に基づく契約関係を確立すること。

「入学＝自動加入」の慣行を撤廃し、非加入者に対する差別的取り扱い（卒業記念品の不配等）を厳禁する旨を、教育委員会通知として発出すること20。

4. 教職員の「引き剥がし」と職務是正

校長は、教職員に対してPTA内部事務（会計、庶務、広報等）に従事するよう命じてはならない。また、教職員が「ボランティア」や「付き合い」としてなし崩し的に業務を行うことも、職務専念義務および公務の中立性の観点から厳に慎むよう指導すること。

教職員の役割は、PTAとの「連絡調整（パートナーシップ）」に限定されるべきである。

7.3 結語

学校とPTAの癒着構造の解消は、教職員を違法な過重労働から解放し、学校財務のリスクを低減させると同時に、PTAを「学校の下請け機関」から「自立した保護者の団体」へと再生させるための不可欠なプロセスである。

給食費の公会計化という歴史的な転換点は、この「適正化」を断行する絶好の機会であり、またラストチャンスでもある。教育行政がこの警告を真摯に受け止め、法の支配に基づく健全な学校運営へと舵を切ることを切に願う。

以上

引用文献

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2. 学校徴収金取扱要項＜公費・私費負担区分等ガイドライン - つくば市 https://www.city.tsukuba.lg.jp/material/files/group/152/R503choushuukin.pdf

3. 研 修 会 「これでいいのか！給食費」 - 東京都公立小中学校事務職員会https://tojimu.com/taikai/jh/_userdata/H270220koredeiinokakyusyokuhi.pdf

4. 学校によるPTA会費代理徴収の法的瑕疵と構造的不可能性に関する考察https://drive.google.com/open?id=1S7k7U51ZOvy2-oL5euxJjE-V5B3w5LWJJNENF-CB-o8

5. PTA業務と職務専念義務違反分析https://drive.google.com/open?id=1Y7NRnnZppOl4XV9qoml0--wOpNNu7iHzipw_uuldfA4

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11. 公立学校におけるPTA事務従事の法的位置付けと職務専念義務の限界

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13. 2024(令和6)～2026(令和 8)年度 現金等出納保管改善戦略 - 国東市 https://www.city.kunisaki.oita.jp/uploaded/attachment/25894.pdf

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22. 資料１ - 大阪府 https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/27554/08shiryo1.pdf

23. 学校給食費徴収・管理に関するガイドライン 文部科学省 https://www.mext.go.jp/content/20230821-mxt_kenshoku-100003364_4.pdf

24. 公立学校の給食費や教材費、修学旅行費等が私費会計口座として当該学校長の 個人口座などに管理されている実態と不透明な管理体制による横領などの犯罪 事案のリスク等に関する質問主意書 - 参議院https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/217/syup/s217019.pdf

25. 令和５年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項 - 内閣府30https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/teianbosyu/doc/r05/ka2_11_mext.pdf

26. 学校給食費（公会計）の制度や金額についてのよくある質問 - 春日部市https://www.city.kasukabe.lg.jp/soshikikarasagasu/kyushoku/gyomuannai/2_1/kokaikeika/17017.html

27. PTA会費の学校一括徴収に関する法的結論,https://drive.google.com/open?id=1HHggo5K3BIZwwqQjzj37opzx9fP8A_6a40DnwLsBUUw

28. 1. 個人情報保護法に基づく責任https://drive.google.com/open?id=1mbnDdfN8sAz2S2KIGvl06XFiyQskN4GSFR3YcuHj9Y8

29. 会計事務の手引き - 亘理町 http://www.town.watari.miyagi.jp/reiki_int/reiki_honbun/c219RG00001097.html

30. 
    

31. PTA業務と職務専念義務違反https://drive.google.com/open?id=12JeH0lPVkhI1Vt6NScNPUYRAM1AQXpo8U3hBHoMdgvY

32. 職務義務違反思考プロセス,https://drive.google.com/open?id=1K7dtIAJN01VjiFkIHXr3Fdrbw6WvaIi2BKmT5QIurWY

33. 横浜市監査委員公表第４号 https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/gyosei-kansa/kansa/kekka/kekka-ju.files/0151_20181005.pdf

34. 保護者の同意もない「お金と労働力」の行使...PTA会費のグレーな仕組み - PHPオンライン https://shuchi.php.co.jp/article/8936?p=1