PTA適正化推進委員会では、全国の公立学校におけるPTA運営の法的妥当性を検証するため、各自治体および教育委員会に対し、地方自治法に基づく公文書開示請求を実施いたしました。

PTAは学校組織の一部ではなく、社会教育法に基づく「任意の教育関係団体」です。その運営においては、会員の自由意志に基づく入会と、透明性の高い財務管理が求められます。当委員会は、主観的な憶測を排し、自治体が保有する行政文書という「一次資料」を精査することで、現在のPTA運営が抱える法的リスクを浮き彫りにしました。

本調査において、当委員会が公文書開示請求を行い、分析の対象としたのは以下の四項目です。

調査・分析の四項目

1. 入会案内の整備状況（任意性の周知）

単に案内の有無を確認するだけでなく、その内容を精査しました。

【分析基準】 「入会が任意であること（強制ではないこと）」が明確に謳われているもののみを「あり」と判定。任意性の記載がない、あるいは義務であると誤認させる案内は、コンプライアンス上の欠陥があるものとして扱っています。

2. 入会申込書の運用実態（意思確認の厳格性）

PTAと保護者の間に「契約関係」が成立しているかを最重視しました。

【分析基準】 氏名や住所の記入をもって「入会する」という明確な意思表示を行う書類の有無を調査。

【除外対象】 多くの学校で見られる「役員の希望調査（入会することを前提としたもの）」や「児童連絡先原簿への流用同意」などは、入会意思の確認書類とは認めず、本項目は「なし」と判定しています。

3. 抱合せ徴収（一括引落し）の実施

学校設置者（自治体）が、公金である給食費や教材費と、私的団体の金銭であるPTA会費を同一の口座から同時に引き落としている実態を調査しました。

4. 業務委託契約の締結状況

自治体がPTAという外部団体の会費徴収を代行する場合、そこには法的根拠となる委託契約が不可欠です。

【分析基準】 徴収事務に関する「業務委託契約書」が行政文書として存在するかを確認。これが存在しない中での徴収代行は、法的な権限のない「無権代理」にあたります。

分析の結果：浮き彫りになった重大な法的リスク

今回の公文書分析を通じて、極めて深刻な現状が可視化されました。

特に、「項目2：入会申込書」が存在しない（＝入会契約が成立していない）状態で、「項目3：抱合せ徴収」を強行しているケースです。

契約がない相手の口座から、公権力を背景に金銭を徴収する行為は、民法上の「不当利得」に該当するだけでなく、憲法が保障する財産権の侵害、あるいは不法行為に基づく損害賠償請求の対象となり得る、極めて高い訴訟リスクを孕んでいます。さらに「項目4：業務委託契約」を欠いた状態での徴収は、自治体による違法な事務執行（無権代理）の疑いが濃厚です。

当委員会は、これらの客観的証拠に基づき、全国のPTA運営が「法治国家における任意団体」として適正な姿に立ち戻るよう、本調査結果を広く公開し、警鐘を鳴らすものです。