【論考】教職員の働き方改革とPTA会費代理徴収の限界

～形式的「厳格化」が生む学校現場への新たな弊害について～

作成：PTA適正化推進委員会

日付：2026年1月

1. はじめに

　学校における働き方改革および学校徴収金の適正管理の流れの中で、文部科学省は「学校給食費等の徴収等の公会計化」を強力に推進している。この中で示されたガイドラインは、従来の曖昧な法的根拠に基づいていたPTA会費徴収のあり方に決定的な転換を迫るものである。

　本論考では、当該規定の解釈を再確認するとともに、学校によるPTA会費の代理徴収を維持するために講じられつつある「形式的厳格化（業務委託契約・同意書取得）」が、かえって学校現場に甚大な弊害をもたらす構造的欠陥について論じる。

2. 「学校徴収金」規定の本質的解釈

文部科学省通知に基づくガイドラインには、学校徴収金の扱いについて以下の通り明記されている。

③ 学校徴収金の徴収・管理

　地方公共団体又は服務監督教育委員会は、学校徴収金の種目ごとに地方公共団体の歳入歳出予算に組み入れること（以下「公会計化」という。）が適切かどうかを検討した上で、学校給食費その他の公会計化が適切な学校徴収金の公会計化を行い、その徴収及び管理を行うこと。

　また、直ちに公会計化を行うことが困難であり、又は適切でない学校徴収金については、当該学校徴収金の目的である物品又はサービスを取り扱う事業者から保護者が直接購入するなどの方法によるものとすること

（出典：文部科学省「学校給食費等の徴収等の公会計化等の推進について（ガイドライン）」）

この規定をPTA会費に適用した場合、論理的帰結は以下の2点に集約される。

公会計化の不適合

　PTAは私的団体（任意団体）であり、その会費を自治体の歳入（公金）とすることは不適切であるため、「公会計化」の対象とはなり得ない。

直接納付への移行

　したがって、規定の後半部分が適用され、「保護者が直接納付する方法（PTAによる独自徴収）」に移行しなければならない。

すなわち、規定の文言通りに解釈すれば、学校の手によるPTA会費徴収は廃止されるべきものである。

3. 「代理徴収維持」のための要件とその矛盾

　前述の原則にもかかわらず、慣例としての代理徴収を維持しようとする動きがある。その際、コンプライアンス上の正当性を確保するために、以下のプロセス（3要件）が不可欠とされている。

会計の分離：学校徴収金とは別枠の「預り金」として管理する。

　業務委託契約：PTAと学校（または教育委員会）間で徴収業務の委託契約を結ぶ。

個別の同意：口座情報の利用および徴収代行について、保護者から書面での同意を得る。

　しかし、これらの手続きを厳格に行うことは、本来の目的である「教員の負担軽減」や「適正化」と逆行し、学校現場に「弊害しかない」と言わざるを得ない状況を作り出す。

① 教職員の事務負担の「激増」という矛盾

　本来、学校徴収金の整理・公会計化は、教職員の事務負担軽減（働き方改革）を目的としている。しかし、代理徴収を維持するために、わざわざ「業務委託契約書の締結」「全家庭からの同意書回収・管理」「同意の有無に応じた徴収リストの個別修正」といった新たな業務を教職員に課すことは本末転倒である。これは働き方改革に逆行する「無駄な業務の創出」に他ならない。

② 学校の「下請け業者化」と公私の癒着

　学校が特定の私的団体（PTA）と業務委託契約を結び、金銭徴収を代行することは、公立学校が特定団体の「集金代行業者」に成り下がることを意味する。「なぜ学習塾やスポーツ少年団の会費は集めないのか」という問いに対し、公平・中立な説明は不可能である。これは公教育機関としての信頼性を損なう公私の癒着である。