【論考】PTAオプトアウト（みなし加入）の無効性

1. 序論：問題の所在と法的枠組みの再定義

1.1 研究の背景と目的

日本の公立学校におけるPTAは、戦後、社会教育法に基づく任意団体として発足しながらも、長年にわたり学校教育の付随機関のごとく扱われ、児童・生徒の入学と同時に保護者が自動的に会員となる慣行、いわゆる「自動加入」や、入会を希望しない者のみが申告を行う「オプトアウト方式」が広く採用されてきた 1。しかし、近年の権利意識の高まり、個人情報保護法制の厳格化、および消費者契約法の適用拡大に伴い、これらの加入手法の法的妥当性が根本から問われている。

本報告書は、PTA入会におけるオプトアウト方式（「入会しない旨の申し出がない限り会員とみなす」手法）が、現在の日本の法体系において法的に成立しない（無効である）、あるいは違法性を帯びることを、民法、消費者契約法、個人情報保護法、憲法、および地方公務員法等の関連法令を網羅的かつ体系的に分析した上で論理的に証明することを目的とする。

特に、PTAを単なる親睦団体ではなく、消費者契約法上の「事業者」として捉え直すことで、従来の「慣習法」的アプローチがいかに現代法治国家の原則と乖離しているかを明らかにする。

1.2 分析の視座：複合的違法構造

PTAのオプトアウト入会は、単一の法令違反ではなく、複数の法領域にまたがる複合的な違法構造を有している。本報告書では、以下の5つの法的側面から多角的に検証を行う。

　　  法領域　　　　　　　主な論点　　　　　　　　　      オプトアウト方式の問題点                               

　　　民法　　　　　　　　契約成立要件（第522条）　　     申込みと承諾の欠如、沈黙の意思表示性          

　　　消費者契約法　　　　不当条項（第10条）　　　　       不作為による契約成立の無効、重要事項不告知

　　　個人情報保護法　　　第三者提供（第27条）、　　　     契約前の個人情報取得・利用の違法性              

　　　憲法　　　　　　　　結社の自由（第21条）　　　       消極的結社の自由（加入しない自由）の侵害   

          行政法・公務員法        職務専念義務（地公法第35条）  公金管理学校による集金代行の法的根拠の欠如

これらの法規は相互に連関しており、例えば「個人情報保護法違反（名簿の不正流用）」がなければ「オプトアウト通知の送付（契約の誘引）」ができず、結果として「民法上の契約」も成立し得ないというドミノ倒し的な無効構造が存在する。

2. 民法に基づく契約成立要件とオプトアウト方式の無効性

PTAと会員（保護者）の関係は、法的には「権利能力なき社団」の内部規約に基づく契約関係（社団設立契約または加入契約）と解される 4。したがって、その入会プロセスの有効性は、民法の契約法理によって厳格に判断されなければならない。

2.1 契約成立の基本原則（民法第522条）

2020年の改正民法第522条第1項は、「契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示（申込み）に対して相手方が承諾をしたときに成立する」と規定し、契約成立における「意思の合致」を明文化した 7。

2.1.1 申込みと承諾の欠如

オプトアウト方式においては、以下のプロセスが想定される。

1. PTA側（または学校）：「入会しない場合は○月○日までに申し出てください」という文書を配布（申込みの誘引または申込み）。

2. 保護者側：特段のアクションを起こさず、沈黙を守る（不作為）。

3. 結果：期日経過をもって「承諾」とみなし、会員として扱う。

しかし、民法学の通説において、契約の成立には積極的な「承諾」の意思表示が不可欠である。「申込み」に対して「承諾」が存在しない場合、契約は成立しない。

2.1.2 「沈黙」の法的評価

原則として、民法上「沈黙」は意思表示とはみなされない。沈黙が承諾とみなされるのは、商法第509条（商人間の平常取引）のように、継続的な取引関係や強固な信頼関係、あるいは特別な慣習が存在する場合に限られる 9。

新入生の保護者とPTAの間には、過去の取引関係もなければ、沈黙を承諾とみなす社会的な商慣習も（法的な意味では）存在しない。単に「これまでそうしてきた」という事実上の慣習は、法的拘束力を持つ「慣習法（民法第92条）」の要件（公序良俗に反しないこと）を満たさない。なぜなら、後述するように強制加入は憲法上の権利を侵害する公序良俗違反の疑いが強いからである。

したがって、保護者が「入会しない」という意思表示をしなかった（沈黙した）ことをもって、積極的に「承諾した」と法的に評価することは不可能であり、契約は不成立である 9。

2.2 「みなし加入」規定の効力

一部のPTA規約には「本校の児童の保護者は会員となる」といった条項が存在するが、これは以下の理由により無効である。

1. 契約自由の原則（民法第521条）：何人も、法令に特別の定めがある場合を除き、契約を締結するか否かを自由に決定することができる 8。PTA入会を義務付ける法律は存在せず、規約によって第三者（未入会者）の契約自由を奪うことはできない。

2. 第三者のための契約の濫用：学校への入学契約とPTAへの入会契約は別個独立のものである。学校に入学した事実をもって、別団体であるPTAとの契約が自動的に成立するという法理は、近代私法には存在しない。

2.3 判例における「黙示の承諾」の限界

2016年の熊本地裁判決 11 は、原告が長期間にわたり会費を納入し、活動に参加していた事実を捉えて「黙示の承諾」があったと認定した。しかし、これは「オプトアウト方式が適法である」と認めたものではなく、「事後的な行動（会費納入・活動参加）」によって契約が追認されたという判断に過ぎない。

逆に言えば、入学直後でまだ会費を納入しておらず、活動にも参加していない段階においては、黙示の承諾すら成立しておらず、契約関係は「不存在」である。したがって、初動の段階でオプトアウト方式を用いて「あなたは会員だ」と主張し、会費を請求することは、法的根拠のない不当請求となる。

3. 消費者契約法によるオプトアウト方式の違法性証明

PTA適正化推進委員会による調査および消費者庁との協議記録 12 に基づき、PTAが消費者契約法上の「事業者」に該当することは行政解釈上も確定している。この前提に立ち、オプトアウト方式が同法に違反し、無効であることを証明する。

3.1 PTAの「事業者」該当性と法の適用

3.1.1 法的定義の充足

消費者契約法第2条第2項は、「事業者」を「法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人」と定義している 13。

消費者庁の『逐条解説 消費者契約法』において、「その他の団体」の具体例として、民法上の組合や学会と並び「PTA」が明記されている 4。

3.1.2 「事業」の解釈

同法における「事業」とは、営利目的の有無を問わず、一定の目的をもってなされる同種の行為の反復継続的遂行を指す 17。PTAは会費徴収、行事運営、保険加入、広報誌発行などを反復継続して行っており、明確に「事業者」に該当する。したがって、PTAと保護者（消費者）との関係は「消費者契約」となり、同法の厳格な規制下にある。

3.2 オプトアウト条項の無効（第10条違反）

消費者契約法第10条は、民法等の任意規定に比して消費者の権利を制限し、または義務を加重する条項であって、信義誠実の原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは無効とすると定めている 14。

オプトアウト方式（「期日までに不同意の申出がなければ入会とみなす」という条項または運用）は、以下の論理により第10条違反として無効となる。

1. 任意規定（意思主義）からの逸脱：民法の原則では、契約成立には「承諾」が必要である。オプトアウト方式は、消費者の「不作為（沈黙）」を承諾とみなす特約であり、消費者の「承諾しない自由」および「検討する権利」を著しく制限している。

2. 信義則違反（消費者の利益侵害）：

• ネガティブ・オプション類似性：注文していない商品を送りつけ、返送しなければ購入とみなす商法（ネガティブ・オプション）と同様、消費者に「拒否する手間」を一方的に押し付けている。

• 情報・交渉力格差の濫用：学校という公的権威を背景に、保護者が「断りにくい」心理状態を利用して契約を成立させる手法は、事業者と消費者の格差を悪用したものであり、信義則に反する。

3.3 不利益事実の不告知（第4条第2項）による取消権

オプトアウト方式が採用される現場では、往々にして「PTAは任意加入である」という最重要事実が告げられないか、曖昧にされる。

消費者契約法第4条第2項は、事業者が重要事項について消費者の利益となる旨を告げつつ、不利益となる事実を故意または重過失によって告げなかった場合、消費者は契約を取り消すことができると定めている 15。

• 利益の告知：「子供のためになる」「記念品がもらえる」「保険に入れる」といったメリットの強調。

• 不利益事実の隠蔽：「実は入会義務はない」「入会しなくても不利益な扱いは受けない」「退会手続きが煩雑である」「役員負担（強制的な労働奉仕）がある」といった不利益事実の不告知。

この構造において、オプトアウト方式による入会は、不利益事実の不告知に基づく「誤認」による契約締結と評価される。誤認に基づいてなされた意思表示（沈黙を含む）は取消可能であり、法的に安定した契約とはなり得ない。

4. 憲法第21条「結社の自由」による論理的帰結

4.1 消極的結社の自由の保障

日本国憲法第21条が保障する「結社の自由」には、団体を結成し加入する自由（積極的結社の自由）だけでなく、いかなる団体にも加入しない自由、および加入した団体から退会する自由（消極的結社の自由）が含まれるというのが、憲法学の通説（芦部信喜、佐藤幸治ら）および最高裁判例（南九州税理士会事件等）の確立した解釈である 21。

4.2 強制加入およびオプトアウトの違憲性

PTAが公立学校という公的空間において、事実上の強制力をもって全保護者を加入させることは、保護者の「結社しない自由」を侵害するものである。

オプトアウト方式は、「加入しない」という選択をするために、担任への申告や「非加入届」の提出といった心理的・物理的な負担を課すものである。これは、本来自由であるはずの「加入しない権利」の行使に対し、ペナルティや障壁を設けることに他ならず、実質的な強制として機能している。

憲法学者・木村草太氏は、「公益上の必要や法的根拠のない任意団体であるPTAへの加入強制は許されない」と明言しており 23、オプトアウト方式による「黙示の強制」は、憲法21条の趣旨に反する運用であると結論付けられる。

5. 個人情報保護法制における「物理的・法的破綻」の証明

オプトアウト方式による入会が実務上成立するためには、PTAが事前に「誰が入会対象者（保護者）か」を把握し、その連絡先に対して入会案内（兼オプトアウト通知）を送付する必要がある。しかし、この個人情報の取得プロセスにおいて、現行法制上、回避不可能な違法性が存在する。ここがオプトアウト方式の最大の急所（アキレス腱）である。

5.1 学校からPTAへの個人情報提供の違法性

公立学校は地方公共団体の機関であり、個人情報の保護に関する法律（APPI）の規律を受ける。学校が保有する児童・保護者の名簿は、教育活動という特定された目的のために取得されたものである。

5.1.1 目的外利用・第三者提供の制限（法第69条）

行政機関等は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、または第三者に提供してはならない（法第69条） 10。

PTAは学校とは別個の私的団体（第三者）である。したがって、学校が保護者の**事前の同意（オプトイン）**なく、PTAに対し名簿を提供することは、法第69条違反（違法な目的外提供）となる。

5.1.2 法第27条第2項「オプトアウト規定」の適用不能

個人情報保護法には、本人の同意なく第三者提供を行うための「オプトアウト規定（第27条第2項）」が存在するが、これは以下の厳格な要件を満たす必要がある 27。

1. 個人情報保護委員会への届出。

2. 提供される個人データの項目等を本人に通知・公表。

3. 要配慮個人情報でないこと。

学校（行政機関）やPTAがこれらの手続きを経て適法にオプトアウト提供を行っているケースは皆無である。さらに、自治体の個人情報保護条例では、そもそもオプトアウトによる第三者提供自体を認めていない場合が多い 30。

したがって、学校が「PTAに入らない人だけ申し出てください」というオプトアウト入会のために、全保護者の名簿をPTAに渡す行為は、明確な**個人情報保護法違反（刑事罰の対象となり得る漏洩）**である 31。

5.2 違法に取得された情報に基づく契約形成の無効

PTAがオプトアウト方式を実施するためには、学校から違法に提供された名簿を利用しなければならない。

個人情報保護法第20条は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得することを禁じている。違法な手段（学校からの不正提供）によって取得した個人情報を基に、契約関係（入会）を形成しようとする行為は、私法上も公序良俗違反（民法第90条）として無効と解されるべきである。

結論として、「個人情報の適法な取得（＝オプトインでの同意取得）」がなければ、PTAは保護者に適法にアプローチすることすらできず、したがって「入会契約の申込み（オプトアウト通知）」自体が物理的・法的に不可能となる。これが、オプトアウト方式が制度として成り立たない決定的な論理的帰結である 33。

6. 学校による代理徴収の法的瑕疵：無権代理と地方公務員法

オプトアウト方式の実効性を支えているのが、学校徴収金（給食費等）とPTA会費の「抱き合わせ徴収（自動引き落とし）」である。この慣行もまた、深刻な法的欠陥を抱えており、オプトアウト方式の成立基盤を掘り崩している。

6.1 民法上の無権代理（第113条）

学校がPTAの会費を徴収する行為は、法的にはPTAからの委任に基づく代理行為である。しかし、多くのケースで学校とPTAの間には正式な業務委託契約が存在しない 34。

さらに重要なのは、保護者と学校の間、あるいは保護者とPTAの間で「会費の引き落としに同意する」という契約（または同意書）が存在しない点である。

代理権を授与されていない学校（校長・事務職員）が、契約の成立していない（会員ではない）保護者の口座から勝手に金銭を引き落とす行為は、無権代理（民法第113条）どころか、刑法上の窃盗や横領にも抵触しかねない行為である 37。

無権代理行為は本人が追認しない限り無効であるが、そもそも入会に同意していない保護者がこれを追認する理由はなく、徴収行為は不当利得（民法第703条）として返還義務を負う 11。

6.2 地方公務員法第35条「職務専念義務」違反

公立学校の教職員は地方公務員であり、法第35条に基づき、勤務時間中は職務に専念する義務を負う 39。

PTAは私的な任意団体であり、その会費徴収や会計管理は「公務」ではない。教職員が勤務時間中にPTAの集金、督促、会計事務を行うことは、職務専念義務違反となる。文部科学省も「事務職員の本来職務に関わらない業務を勤務時間中に行うことは地公法35条違反になる」との見解を示している 10。

違法な公務員労働によって支えられているオプトアウト徴収システムは、行政法上の適法性を欠いている。

6.3 地方自治法上の「公金」と「私金」の混同

地方自治法第235条の4は、公金の厳格な管理を求めている。学校徴収金（公金または準公金）の口座で、私的団体の会費（PTA会費）を混在させて管理することは、公金管理の原則（公私峻別）に反する不適切な会計処理であり、住民監査請求の対象となりうる 41。

7. 「成り立ちうる可能性」の検証と行政動向による否定

ここで、オプトアウト方式が例外的に法的に有効と判断される「万が一の可能性」について、主要な裁判例（熊本PTA裁判）および最新の行政動向（横浜市教育委員会等）を基に検証し、その可能性が極めて限定的、あるいは現時点では否定されていることを示す。

7.1 熊本PTA裁判（2016年）における「黙示の承諾」の論理とその限界

熊本PTA裁判では、地裁が原告の入会を認めたが、その論理は「オプトアウト方式の一般的有効性」を認めたものではない 11。

• 判決のロジック：原告は、入会申込書を出していなかったが、長期間にわたり会費を納入し、役員等の活動に主体的に参加していた。この「事後的な行動」が、入会の意思を推認させる「黙示の承諾」または「追認」にあたると判断された。

• 適用限界：この判例は、「入会直後の、まだ会費も払っておらず活動もしていない保護者」に対してオプトアウト方式で入会を強制できる根拠にはならない。何も行動していない（沈黙している）保護者には、黙示の承諾を認定する根拠がないからである。

• 
  

7.2 福岡高裁和解（2017年）による「意思確認」の要請

同裁判の控訴審和解において、「PTAが入退会自由な任意団体であることを将来にわたって保護者に十分に周知すること」が条項に盛り込まれた 43。これは、司法が最終的に「黙示の承諾」に依存する曖昧な運営を戒め、明示的な説明と意思確認（オプトイン）への転換を求めたことを意味する。

7.3 横浜市教育委員会による「オプトアウト禁止」通知（行政判断の転換）

最新の行政動向として、横浜市教育委員会の事例は決定的である[31]。

横浜市教委は当初「拒否の機会があればオプトアウトでも契約は成立しうる」との見解を示していたが、PTA適正化推進委員会からの法的指摘（個人情報保護法違反のリスク、無権代理の懸念）を受け、令和7年（2025年）12月1日付で市内全校（500校以上）に対し、「PTA加入はオプトイン（申込式）で行うべきであり、みなし加入（オプトアウト）は禁止」とする通知を発出した。

この行政判断の転換は、以下の事実を証明している。

• オプトアウト方式ではコンプライアンスを維持できない：個人情報の適法な取得（同意）なしにオプトアウト入会を進めることは、個人情報保護法との整合性が取れず、行政として容認できないと判断された。

• 「成り立ちうる可能性」の消滅：かつては「慣行」として黙認されていたオプトアウト方式が、現代の法的基準（特に個人情報保護法制）の下では「成立不可能」であると、行政当局が公式に認めたことを意味する。

8. 結論：オプトアウト方式の完全なる法的破綻

以上の法的・実務的分析に基づき、PTA入会におけるオプトアウト方式は、以下の理由により日本の現行法体系において**「成り立たない」**と結論付けられる。

1. 契約法理上の破綻：民法第522条における「承諾」の意思表示を欠き、沈黙を承諾とみなす法的根拠（商慣習等）も存在しないため、契約として不成立である。

2. 消費者保護法制上の違法性：消費者契約法第10条（不作為による承諾）および第4条（不利益事実の不告知）に違反し、取消しまたは無効の対象となる。

3. 情報法制上の物理的不可能性：オプトアウト手続きの前提となる「名簿の利用・通知」が、個人情報保護法第69条および第27条（第三者提供制限）により封じられているため、適法なプロセスの開始自体が不可能である。

4. 行政実務上の否定：横浜市教育委員会等の先進的な自治体が、法的リスクを回避するためにオプトアウト方式を「禁止」し、オプトイン方式への完全移行を指導し始めている。

8.1 唯一の「成り立つ可能性」とその非現実性

万一、オプトアウト方式が法的に有効と判断される可能性があるとすれば、以下の全ての条件が完ぺきに満たされた場合に限られる。

• 保護者がPTAの任意性を完全に理解し、かつ「学校からPTAへの個人情報提供」に別途明示的に同意していること。

• 拒否の手続きが「チェックボックスを外すだけ」など極めて簡易であり、拒否による不利益（差別的取り扱い）が一切ないことが担保されていること。

• その後、保護者が長期間にわたり異議なく会費を支払い、活動に参加し、事後的に契約を追認したと客観的に認められること。

しかし、これらの条件（特に事前の個人情報提供同意）を満たす手間をかけるならば、最初から入会申込書（オプトイン）を取る方が遥かに合理的であり、オプトアウト方式を採用する実益は消失する。したがって、現実のPTA運営において、オプトアウト方式を正当化しうる法的余地は存在しない。

8.2 提言

全てのPTAおよび学校は、法的安定性と保護者の権利保護のために、直ちにオプトアウト方式（自動加入・みなし加入）を廃止し、以下の3点セットによる適正運用へ移行すべきである。

1. 「入会申込書」の提出に基づくオプトイン方式の導入。

2. 「個人情報取扱同意書」の取得（PTA用および学校からの第三者提供用）。

3. 「業務委託契約」の締結（学校が会費徴収を行う場合）。

以上

引用文献

1. PTAへの「みなし加入」および「オプトアウト方式」はなぜ違法なのか, 

2. 「PTAは保護者の義務」に法的根拠なし！強制加入＆会費自動引き落としから「任意加入」へ移行広がる [小学校] All About - オールアバウト, 

3. コンプライアンス 3.会費  一般社団法人 全国PTA連絡協議会,  

4. PTAや自治会、町内会などの「人格のない社団等」とは？税金の対象になる収益や必要な手続きまとめ, 1、 https://www.zeiri4.com/c_1076/c_1024/h_461/

5. ＰＴＡ活動の見直しから改革へ - 所沢市PTA連合会, https://tokorozawa-pta.jp/2490-2/

6. 民法第522条とは？口約束の有効性や契約成立タイミングをわかりやすく解説, https://biz.moneyforward.com/contract/basic/17083/

7. 民法第522条（契約の成立と方式） - 金子総合法律事務所,、 https://tek-law.jp/civil-code/claims/contracts/general-provisions/article-522/

8. コンプライアンス 2.運営 - 一般社団法人 全国PTA連絡協議会, 、 https://zen-p.net/tp/p412.html

9. **件名：**PTA入会手続きに関するご回答への御礼と追加照会（法的整理の確認）, https://drive.google.com/open?id=1y5e7egdna5M8VjiCbIe9iHZ9Ag7BASj_84n7NnhSAA4

10. PTA活動に関する裁判例 - 一般社団法人 全国PTA連絡協議会, https://zen-p.net/tp/p421.html

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20. 「入学と同時に自動加入」は違法の可能性も？ 知られざるPTAのヤバい実態 | PHPオンライン, https://shuchi.php.co.jp/article/8935

21. 小学校PTAの違法性と 完全合法PTA化への提案, http://juntuzu.net/PTA_Twitter.pdf

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23. PTAやめたい…ベルマーク集め､見守り活動に駆り出される｢ブラックPTA｣から親子を守るための法律知識 強制加入は子供のためにも, https://president.jp/articles/-/91670?page=1

24. 「入学と同時に自動加入」は違法の可能性も？ 知られざるPTAのヤバい実態 | PHPオンライン, https://shuchi.php.co.jp/article/8935?p=1

25. FAQ 個人情報保護:対策や運用 - 一般社団法人 全国PTA連絡協議会, 、 https://zen-p.net/faq/pms2.html

26. オプトアウト規定による第三者提供の届出 - 個人情報保護委員会, https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/optout/

27. オプトアウトとは？オプトインとの違いをわかりやすく解説, https://www.komon-lawyer.jp/qa/optout/

28. 改正個人情報保護法：オプトアウトによる第三者提供の届出｜三宅法律事務所, https://www.miyake.gr.jp/notice/%E6%94%B9%E6%AD%A3%E5%80%8B%E4%BA%BA%E6%83%85%E5%A0%B1%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95%EF%BC%9A%E3%82%AA%E3%83%97%E3%83%88%E3%82%A2%E3%82%A6%E3%83%88%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85/

29. 法第69条第2項第1号に基づき保有個人情報の提供を行う場合、地方公共団体の機関において法第27条第2項に規定するオプトアウトに準じる方法（例：法施行条例に規定）により本人の同意を取得したとすることは許容されるか。 - 個人情報保護委員会, https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q3-3-5

30. 「個人情報をどこから……」校長が保護者に刑事告発され、書類送検されたわけ, https://news.allabout.co.jp/articles/o/73578/?page=2

31. PTA会費の徴収を学校に依頼すると - 業務委託契約 - PTA'S（ピータス）, https://ptas.site/pta-gyomuitaku/

32. 無権代理とは？民法１１３条～１１８条まで詳しく解説 - 北九州の弁護士の相続専門サイト, https://law-text.com/civil-law/dairi/1134/

33. 民法第113条（無権代理） - 金子総合法律事務所, https://tek-law.jp/civil-code/general-provisions/juridical-acts/agency/article-113/

34. PTA事務の学校委託 - 一般社団法人 全国PTA連絡協議会, https://zen-p.net/tp/p301.html

35. 具体的な事例から学ぶ - 山口県ホームページ, https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/uploaded/attachment/153251.pdf

36. 教委へ, https://drive.google.com/open?id=1dppRc4HzSPsg-vGte0QdnDNIZhrlUx2AyWLpwTHd6Fw

37. １ ５ 精 監 査 第 ４ 号 令和５年５月１８日 請求人 様 精華町監査委員 井上 直樹, https://www.town.seika.kyoto.jp/material/files/group/3/juminkannsa20230518.pdf

38. 熊本PTA裁判 - Wikipedia, https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%86%8A%E6%9C%ACPTA%E8%A3%81%E5%88%A4

39. 任意加入に関する国や行政の対応 - 一般社団法人 全国PTA連絡協議会,  https://zen-p.net/ts/s561.html